不動産業界で働く|簿記の資格を活かそう|医療事務講座のメリット
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簿記の資格を活かそう|医療事務講座のメリット

不動産業界で働く

間取り図

不動産事業には必要です

国土交通大臣や都道府県知事の許可を受けて、不動産の売買や貸借の仲介、代理を行う宅建業務。こうした業務を行う不動産事務所には従業員5人に対して、「宅建」とよばれている宅地建物取引士を、必ず1人置かなければなりません。宅建は毎年20万人が受験する人気の国家資格です。年齢や性別、学歴などの受験資格がないためチャレンジしやすく、誰でも受験できます。そのため、受験者は10代から高齢者までと幅広い年齢層となっています。また、合格者の平均年齢30歳前後。合格者の中には学生や主婦なども含まれています。宅建は住宅メーカーなどの不動産業課のみならず、銀行・信託会社などの金融業界、建設業界などでもニーズの高い資格です。そのため、就職や転職に強い資格でもあります。また、不動産部門がある企業では資格手当の対象にもなっているところもあります。

2つの講習の違い

気を付けなければならないのは試験に合格しても、すぐに宅建資格の保有者として業務を行うことができないということです。業務を行うためには、試験合格の後、宅地建物取引主任者の登録を行わなければなりません。登録を行うためには2年以上の実務経験が必要となります。この実務経験の代わりになるのが「登録実務講習」です。登録実務講習では通信講座による1ヵ月の学習と、2日間行われるスクーリングに参加し、修了試験を受けることになります。注意すべき点は、修了すると宅建の試験で問題の一部(5問)が免除される「登録講習」とは別物であるということです。登録講習は宅建取引業に必要な知識の習得と、業務の適正化や資質の向上が目的で実施されるものです。そのため、宅建業者に従業している者なら誰でも受講できます。修了後、3年以内に宅建の試験を受ける必要があります。この講習も通信講座で2カ月ほど学習し、2日間のスクーリングを受けた後、修了試験を受けることになります。どちらも似たような名称で学習方法も似ていますが、混同しないように気をつけましょう。